モルドバ知的財産庁はホームページに商標、意匠等に関する法律の改正を公布した。
これにより2008年02月29日付法律第38-XVI号が改正され、伝統的商標に加えてホログラム、位置、匂い、触感、音の商標が出願可能となった。
また、絶対的・相対的拒絶理由に関しても一部改正が行われている。

Alibaba（阿里巴巴）はイスラエルに本拠を置くQRテクノロジー会社Visualeadと提携し、ドットレスビジュアルコードの新規格を梱包向けにリリースする。これは高級品メーカーのKeringグループがAlibabaをプラットフォーム上での偽造品販売に対し十分な対策をとっていないとし、2度目の提訴に踏み切った3日後に発表された。Visualeadは現在Keringグループ子会社のYves Saint Laurent及びYSLのライセンスパートナーのL'Orealと中国で協業している。

Visualeadが提携するブランドにはL'OrealやFerrero Rocherなどがあり、既に新しいコードをパッケージに付けて販売開始している。このパッケージは偽造品防止の取組みに注力するAlibabaの新しいBlue Starプラットフォームの一部である。
これは製品毎に固有のドットレスコードを付け、消費者はこのコードを見ればすぐに偽造品か否かがわかり、表面の約90%が画像や絵になるので外観も華やかであるという。更にセキュリティが強固で偽造は不可能であるという。

セキュアスキャナーテクノロジーを利用したO2Oサービスを念頭に、ドットレスコードはいずれAlibabaのプラットフォームのいくつかに採用される予定だ。既にTaoBao（淘宝）プラットフォームではセキュアスキャナーテクノロジーは統合済みである。また、Alibabaはブランド企業がスキャナーを持つユーザに、割引や会員制、ポイントプログラムなどで優待できるようにしている。

この提携はAlibabaが自社プラットフォームで偽造品が販売されるのを防ぐために取り組んでいるプロジェクトの1つである。今年発表された中国政府の手厳しい調査報告において、Alibabaは自社のプラットフォーム上で展開されるグレーマーケットの商品、賄賂やその他の違法な活動に対してもっと積極的に対策を打つべきだと批判されていた。

ドバイでは民事、クレーム、判決の破棄に関する手続に関する審理に関して裁判所が科す法定費用を定める法律第15/2015号が公布された。
法律ではドバイ行政評議会（Executive Council of Dubai）が規則によってこれらの費用を改定できるとし、裁判所費用が免除される手続に関しても明記している。

また費用に関する紛争の場合、管轄裁判所の判事の決定が最終のものであるが、実際に回収する費用の総額に関しては裁判所で調整できるとしている。
本法は2015年09月01日付で発効した。

ドバイでは連邦関税庁（Federal Customs Authority：FCA）に関する2015年連邦法第8号が改正され、手続の合理化を目指した幾つかの改正が導入された。

FCAは独立した団体として個別の予算を持ち、UAE行政機関に報告を出す。
FCAは税関に関する総則を設定し、議会による承認後その施行の監視を行う。
また、税関に関する法律を提示し、その施行を行う。また各税関が順守すべきリスク管理の基準を統一し、その管理のための共通規則を設定する。
また、税関サービスに関する料金を設定し、議会の承認後、各税関による監視、料金徴収、ライセンス手続をモニタリングする。
FCAはUAEにおける全ての税関を通る輸出入品、トランジット商品を監視し、通関に関する各種データと統計を取る。

FCAは湾岸協力理事会の税関同盟への加盟を目指し、各税関と連携してGCC加盟国各国と税関費用の分配等で中央的役割を果たす予定である。
また改正法によりFCAの長として大臣クラスのCustoms Commissionerが設立され、3年間毎に任命される。
改正法は公布から6カ月後に施行される予定である。