中近東において、エジプト、オマーン、カタール、UAE、サウジアラビア、イエメン、シリアで看板にアラビア語の使用を義務付ける動きが促進しているが、ヨルダンもこの動きに迎合する。
同国においては既に2015年法律第35号第5条により、アラビア語の保護は2015年07月01日より推進されている。同条項はアラビア語が大きいフォントで併記されている場合の外国語使用を認めている。しかし具体的な文字の比率等については明文化されていない。
2015年法律第35号第16条によれば、関係者は2016年09月01日までに第5条の要件を満たさなくてはならない。違反した場合は、1400－4200USDの罰金が科される。

また、カナダのケベック州は国内で唯一フランス語を公用語としているが、フランス語憲章の商標登録された外国語商標についての除外規定があるにも拘わらず、看板にフランス語使用を促進させたいケベック州政府の意向が強く、2016年05月04日付で同州内で今後看板におけるフランス語の表記を明確にする規制改正案が提出された。これはフランス語以外の言語が使用されている看板について、フランス語による説明の併記を義務付けるもので、既存の看板についても改正規則施行後3年以内に訂正が求められる。

ケベックはカナダでも特異な例であるが、中近東において上述のようなアラビア語の使用が義務付けられる傾向にあるため、もし中近東でビジネスを展開する場合、今後はアラビア語での商標保護を検討することをお勧めする。