2016年04月13日、北京市高級人民法院が「インターネットに関わる知的財産権事件審理ガイドライン」を発布した。これはネット上の知的財産事件に適用される法的規則を標準化したもので、全3部、42条からなり、インターネット上の著作権、商標権、不正競争に関する紛争事件の審理に関する一部の課題について説明している。
著作権の保護について、ガイドラインは主に著作権者とISPの立証責任、ISPの行為の特定、ガイドラインと不法行為責任と除外に関する要件の関連性等を説明する。
商標権の保護に関して、ガイドラインは利益均衡原則や合理予防原則が適用されることを明確にした。特にプラットフォーム運営者の証拠責任について、直接侵害にあたる行為、有効な通知の明確化、不適切な通知の法的結果を特定している。

2015年、北京市の各裁判所が受理した知的財産権関連の第一審民事事件が13,939件となり、これは前年より24.1％の増加だった。その中で、インターネットに関わる事件が大きな割合を占めた。このガイドラインは、全ての裁判所で統一された司法規則の適用を進めるための指針となる。