スイスにおいて商標の取消審判は従来民事裁判所で扱われていたが、2017年01月01日より商標庁に対して請求できるようになる。
不使用取消審判にあたって、請求人が商標庁へ請求書と不使用の推定証拠を提出しなければならない。審判は異議申立と並行して請求できるが、この場合、異議申立手続は不使用取消の決定が下るまで中断される。尚、一部取消も可能である。
不使用の証明が請求人側にあることは重要である。この証拠は市場調査、第三者の証言、ネット調査等複数の書類によって証明しなければならず、商標庁が十分ではないと判断した場合は却下される。