アリババグループはこのほど、ウクライナのキエフ地方裁判所に、同国で商標「ALIEXPRESS」を出願した同国個人に対する民事訴訟を提起した。当該商標は2013年に第35類の「広告、ビジネス管理等」について登録されたものである。
アリババグループは商標「ALIEXPRESS」の著名商標認定を求め、第35類商標の無効を求めている。本件に関する最初のヒアリングは2017年04月18日に開催される予定である。

アリババはまた、自社サイトでの偽物商品の販売と知的財産権の侵害に関する事実無根の非難を受けたとして、企業の評判保護サービス業者、数社を告発した。小売業者にボイコットを求めた。
アリババは中国企業の杭州網威科技を名指しし、同社から申し立てられた苦情については処理を停止すると述べた。アリババによると、網威は2015年以降、数千件の苦情を申し立てているが、そのうち6割超の苦情は小売業者から対抗の訴えを受けて取り下げたという。

「この割合は常軌を大きく逸している」とアリババは声明で指摘。網威と一部の商標権者、流通業者が結託し、価格と販路の操作を狙って人気のある小売業者をターゲットに苦情を申し立てている証拠があると発表した。さらにアリババはグローバル展開する中国企業に雇われた評判保護サービス業者が文書の偽造や悪意のある商標出願にまで手を染めていると訴えた。
こうした活動によって小売業者が被る打撃は非常に大きい。アリババは苦情の申立を受けると自動的に商品を取り下げ、当該業者の不服申し立てが処理されるまで販売中止を続ける。アリババによると、評判保護サービス業者から多数の商品に対して同時に苦情を申し立てられ、オンライン店舗の閉鎖を余儀なくされた業者もある。

この問題をよく知る関係者は、評判保護サービス業者のクライアントの大半は中国企業であり、一部の業者は偽物商品の販売行為について告発すると脅して示談金を得るために、アリババの苦情制度を利用しているという。
網威はオンラインの声明でアリババ側の申し立てを“虚偽”とし、当社は「法に準拠した知的財産権保護を厳格に行っている」と反論している。