第50回マドリッド同盟会議において、加盟候補国が既にマドプロへ加盟している、もしくは同時に加盟を申請する場合を除き、マドリッド協定への加盟を凍結するという決定が下された。
会議はまた、加盟国が協定とプロトコルの両方に加盟している場合、以下2つの例外を除き、プロトコルの条件が優先されると決定した。

1. 暫定的拒絶通報の期間(協定では1年)
2. 追加・補充費用の支払(協定では必ず発生する)

この決定のターニングポイントとなったのはアルジェリアがマドプロに加盟した時で、その時点までアルジェリアは協定のみに加盟していた。

2017年03月09日、ベトナムの反密輸・不法取引・模倣品運営委員会389(BCD389)は、2016年の活動について報告し、密輸・不法取引・模倣品等について223,260件を検出し(2015年から8.23%上昇)、うち1,560件1,863人について立件し、行政処罰の罰金や差押品の売上から21兆5,600億VND(約9億4,800万ドル、対2015年度59.23%上昇)を国庫に徴収したと発表した。
また、委員会は特に油脂、石油、タバコ、野生動物、酒類、肥料、殺虫剤、化粧品、機能性食品に関する被害が深刻であると指摘している。密輸・模倣品の増加の主な原因はベトナムの複雑な地形、地方機関の腐敗、国際的不法組織の拡大が挙げられるという。特に行政職員の中には密輸等の活動を保護するものもいるとの指摘もあった。
ベトナム首相はBCD389に対し、地方機関、特に国境隣接地域、港湾及びその他経済地域におけるオペレーションの監視を厳格にするよう指示した。これには、密輸又は侵害活動を保護する行為を行った、或いは命令を履行しなかった職員又はその上官の異動も含まれる。

ニカラグア政府はリスボン協定に基づき、同国の4つの商品についてAOC(原産地呼称)の国際登録を申請すると発表した。対象となるのはソモト(Somoto)コーンブレッドリング、ノルテ(Northe)コーヒー、ティクアンテペ(Ticuantepe)のピタヤ及びサン・ファン・デ・オリエンテ(San Juan de Oriente)手工芸品である。
これらの商品がWIPOに登録されれば、ニカラグア初の国際登録AOCとなる。

モンゴルでは現在、知的財産権の登録数が増加している。これは主に中国が推進する一帯一路政策の影響と見られる。モンゴルは中国からロシア、或いはEUへと向かう商品の中継点として重要な位置を占めており、国内市場の成熟とともに多くのブランドオーナーにより保護の必要性が認知されてきている。
特に同国のマドプロ加盟以降、国際登録経由の同国への登録は継続的に増加している。
モンゴル知的財産庁(MNOIP)は2006年から2014年にかけて33,666件の国内商標出願と15,594件の国際商標出願を受理している。またモンゴルは商標の税関登録も可能である。

アンドラ商標特許庁(OMPA)は2017年03月より7％のオフィシャルフィー増加を発表した。これは新規出願のみに適用され、係属中の商標には以前の費用が適用される。

ジンバブエ国民議会は商標(マドリッドプロトコル)規則の改正案を採択した。
これはマドプロ制度と国内商標制度の融合を目指すもので、これにより、ジンバブエから国際商標を出願する出願人及びジンバブエを指定した国際登録商標の所有者に対してジンバブエ2005年商標規則と商標法(26:04章)が適用されることになる。

国内商標規則と商標法の条文とマドプロの条文、この3ついずれかに抵触する場合は、マドプロの条文が優先される。今後改正案は公報に掲載される予定であるが、現在その原文は以下で確認できる。

http://veritaszim.net/sites/veritas_d/files/Trade%20Marks%20%28Madrid%20Protocol%29%20Regulations%202017_0.pdf