台湾智慧財産局は、現在の審決取消に対する不服申し立て制度の改正を中心とした商標法の改正案を2021年1月7日に公表した。
60日間のパブリックコメント募集期間を経て、修正し国会に提出する予定である。
この改正案には、不服申し立ての審理が書面から口頭に変更され、審決への訴願が省略され裁判所へ提訴できるようになるなど、手続きの大幅な改正が盛り込まれている。
さらに、現行法では商標登録の公告から3カ月以内に何人でも異議申立を行うことができるが、改正案では異議申立制度が撤廃され、無効審判も利害関係者に限定されず行うことができるようになる。