2021.08.24IPARIPO:オンラインプラットフォーム改善への取り組み
ARIPO:オンラインプラットフォーム改善への取り組み
アフリカ地域知的所有権機関(ARIPO)は、商標の保護を目的としたバンジュール議定書と、意匠および特許の保護を目的としたハラレ議定書という2つの主要な地域議定書を包含している。
バンジュール議定書には、ボツワナ、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエが加盟している。
ハラレ議定書の署名国は、ボツワナ、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、シエラレオネ、ザンビア、ジンバブエである。
ハラレ議定書およびバンジュール議定書は、2019年11月に改正され、2020年1月1日付で、改正の効力が発行している。
ARIPOへの登録申請は、紙、電子メール、オンラインプラットフォームのいずれかの方法で行うことができる。
オンラインプラットフォームでは、印紙代の支払いや追完書類の提出、およびARIPOや加盟国からの通知を受け取ることができるが、課題も多い。
登録手続きをデジタル化していない国もあり、出願件数の増加や支払いの問題など、いくつかの改善すべき課題がある。
よってARIPOは年次総会でユーザーと定期的に意見交換を行い、開発を含むさまざまな議題について議論を重ねている。
この度「工業所有権に関する議定書の改善に関する作業部会」の第10回会合が開催され、加盟国における利用者からの要求や提案が議論された。
これらを受けたオンラインプラットフォームの改善は、現在検証を待っているところである。
ARIPOのワーキングメンバーの変革と革新を求めた取り組みに関し、新しい動きがあればまた共有したい。
尚、バンジュール及びハラレ議定書の規定が国内法に存在しない国が依然としてあるために、ARIPOを経由して登録した商標権の有効性に疑問が残る点には注意が必要である。
[出典:Inventa International, Spoor & Fisher]