サウジアラビアは、市場参入を容易にし、民間企業の成長を促進するための継続的な国家施策の一環として、「外国公文書の認証を不要（アポスティーユ）とする条約（ハーグ条約）」への加盟を承認した。
今後、同条約に必要な法的手続きを完了させる予定である。

本条約はハーグ国際私法会議で採択され、1965年にイギリス、オランダ、香港などの初期批准国によって初めて発効された多国間条約である。
発行国政府の特定文書（外国公文書）が、他の発行国で法的目的のためにどのような証明手続きを踏むかを規定している。
この条約に基づく一定様式の証明書はアポスティーユ（Apostille）と呼ばれている。

サウジアラビアの加盟が予定されていることから双方がハーグ条約（認証不要条約）の締約国の場合、アポスティーユは公文書の有効性を証明でき、二か国での認証手続きが不要となる。
よってサウジアラビアの民間企業にとって複雑な手続きが解消され、時間的にもコスト的にも利点がもたらされるであろう。