2019年10月2日にマドリッド協定議定書（マドプロ）がブラジルにおいて発効し、商標の登録を促進している。
発効から1年足らずで、国外からブラジルを指定国とする7,896件の申請が行われた。
期待された迅速な審査はまだ普及していないが、ブラジル商標庁の努力は伺える。
ブラジルの商標登録出願の約15％はブラジル国外企業によるが、それらの企業は、より簡素化された手続きを行えるようになった。
多くの改正が成され、ブラジルの商標制度としては全く新しい、共同所有と多区分（マルチクラス）制度が採用された。

その中で、未だに議論を呼んでいることに、ブラジルにおける法定代理人の重要性がある。
ブラジル商標庁は、例えば、第三者による異議申立てや取消手続きなど、商標登録の過程で生じた事案について、国際事務局（WIPO）に通知をしない。
（ブラジルで選任された）現地代理人がブラジル商標庁から直接通知を受領する仕組みであり、工業所有権の公報を毎週確認ができる現地代理人がいることが重要となる。
また、国際登録でブラジルを指定する場合、拒絶理由通知に対する応答、異議申立て等、あらゆる対応に現地代理人が必要となる。