ニュージーランドの商標局長補は、Guardians社から商標「」（権利者Emma Brandso氏）への無効審判請求に対し、権利者が有利となる審決を下した。
この審決は無効請求対象の商標権利者が積極的に関与することなく勝利に至ったが、一方で代理人が知的財産権の審判において自ら証拠を準備し提出した場合に直面するリスクを浮き彫りにするものであった。
加えて、この判例はニュージーランドにおける係争手続きには、（手続き書類の作成に至るまで）高水準の証拠が必要であることを示している。

ニュージーランドの係争手続きは期限に厳格

Guardians社は、権利者Emma Brandso氏の登録商標「」(登録番号1150132)に対する無効審判を請求し、2021年8月10日が権利者側の応答期限であった。
Brandso氏は、2021年8月19日付で登録維持のため応答する旨となぜ期限日までに応答ができなかったかを書面で回答した。
書面には、対象商標についての情報も含まれていた。Brandso氏にとっては不運なことに、商標局長補はこの書面が認められ得ないというニュージーランド商標局の判断を支持した。
これはニュージーランドの実務上妥当なものであり、いかなる期限もその延長は遡及して認められるものではないと商標権者とその代理人へ警告を与えるものである。
この結果、Brandso氏はこの手続きに関し以上関与することができなくなった。
ニュージーランドにおいて代理人が証拠を提出するリスク
請求人Guardian社が提出した無効審判請求理由の補強資料は代理人による宣誓供述書のみであった。
オーストラリアやニュージーランドで知的財産に関わる代理人は、顧客である権利者が直接提出したほうが適切な証拠についても準備し提出しなければならないことがあり、この判例からそのリスクの一部をうかがい知ることができる。
具体的には、代理人の宣誓供述書に含まれる証拠のほとんどは、公的に入手可能な情報源から得たものであるため証拠として認められたが、一部についてはGuardian社の事業内容に関連すると見なされ、伝聞にすぎないとして認められないもしくは重要度が低いと判断された。
商標局長補は、これらの証拠にGuardian社に帰属する適切な情報が欠けていたり、ウェブサイトの訪問者やFacebookのフォロワーの分析情報が提供されなかったことから、Guardian社側の提出証拠の多くを審判において採用しなかった。
このため、代理人が提出した供述書では、ニュージーランド知的財産法第17条1項(a)の「立証責任の転換」で無効審判請求を成立させるために必要なGuardian社のブランド著名性を立証することができなかった。
草案に関する注意点―誤字脱字
この無効審判では、第25条1項(c)【ニュージーランドにおいて広く知られている商標と同一であるか若しくは類似している場合、その商標は登録してはならない】と定められており、そこが争いの根拠とされた。
しかし、請求人が第25条1項(b)【既に登録されている商標と類似する商標の登録を禁止する】に言及するつもりであったことは、申請書自体から明らかであった。
商標局長補は、当事者が係争手続きを起草する際にいかに正確でなければならないかを改めて示した。
申請書の文言は（第25条1項(c)ではなく）第25条1項(b)を根拠とすることを明確にしていたが、商標局長補はこの点ではなく提出された証拠に基づいて本事案を評価することになったのである。
これはニュージーランドの知的財産権手続きにおいて依拠する関連根拠を特定する際に細心の注意を払うよう、代理人に対して再度明確な警告を発している。
もし同じような状況がオーストラリアで起こったとしたら、たとえ特定のセクション番号に誤りがあったとしても、当局は主張された根拠を認めた可能性が高いと思われる。
このケースにおいて、商標局長補は完全性を期すためにどちらの条項についても検討したものの、Guardian社が依拠した先行商標は混同の危険性があるほどには類似していないと判断した。
本件から学ぶこと
可能であれば、ニュージーランドにおける知的財産権の手続きで提出される証拠は、証拠の出所（すなわち権利者）から直接提出されるべきである。
代理人は、商標登録の状態やその他一般的に入手可能な情報など、純粋に手続き上の性質を持つものを除き、代理人側のみで収集できる証拠を提出すべきではない。

このケースにより、ニュージーランドにおける知的財産権訴訟の証拠や書面情報の水準が非常に高く設定されていることを改めて認識させられるだろう。