先日、中国国家知識産権局（CNIPA）は、「行政裁定案件のオンライン口頭審理に関する弁法」（以下、「弁法」）に関する公告（第517号）を発表し、発表日より施行された。
本弁法は18条を含み、主にオンライン口頭審理の有効性、適用範囲、審理に参加しない場合の取り扱い、オンラインでの証拠、証人、公開審理の規定、秘密保持などに関する規定が定められている。
その中で、法的効果について、本弁法は、オンライン口頭審理がオフライン口頭審理と同じ法的効果を有すると規定している。

適用範囲について、同弁法は、オンライン口頭審理は、CNIPAが実施する行政裁定事件に適用されると定めている。
ただし、次の場合はオンライン口頭審理を適用できないものとする：
当事者がオンライン口頭審理に参加できない正当な理由がある場合、オンライン口頭審理に参加する技術的条件と能力がない場合、中国知識産権局の同意を得て申請書を提出する場合、事件が複雑で多数の証拠を含む為オンライン審理が事実確認と法律の適用に適さない場合、国家の安全・国家機密・商業機密が関わる場合、その他インターネット口頭審理に適さない状況であると中国知識産権局が判断した場合。

理由なく審理に参加しない者に対して、弁法では、中国知識産権局がオンライン口頭審理を通知し、当事者が正当な理由なくオンライン口頭審理に参加せず、オフライン審理への移行を申請しなかった場合、申立人は請求を撤回したもの、被申立人は欠席したものと見做すと規定している。