2023年5月8日米国特許商標庁（USPTO）は商標公開諮問委員会（TPAC）に対し、商標関連手数料を変更する意向を通知し、商標手数料の改正案を提出した。
出願、維持、宣誓書提出費用などほぼ全ての商標関連の手続き費用に影響し、
出願人/権利者の費用負担は増える見込みである。
これは使用をしないにも関わらず、権利維持を優先した出願が増えている事に対する対応策であり、
同時にUSPTOの収益構造を改善し、米国内のインフレを考慮した結果でもある。

出願に関しては追加区分の考え方が撤廃され、基本は1区分350USドルが基本料金となる。
補正対象となる場合やIDマニュアルに記載されている商品役務以外の表現を用いる場合など、商品役務の記載の仕方や数によって加算する方式へと変更される。
原紙での出願の場合区分ごとに12％、電子出願の場合区分ごとに40％の増加となり、
使用意思（ITU）の場合、使用宣誓時（AAU）にさらに区分ごとに100％（原紙提出は50％）の費用がかかる。

商品役務を表現する文字数に関しては1区分あたり1,000文字という制限が課されている。
その制限を超える文字数が含まれる場合は追加料金の対象となる。
現在、全商標出願の約9％が1区分あたり1,000文字を越えている状況である。

マドプロの利用なども商品役務の表現によっては明らかに出願人負担が増える事が予想される。
実施に向け次のスケジュールで改定案が検討される。

2023年6月 TPACヒアリング
2024年1月～3月 規則制定案通知の発行
2024年3月～6月 パブリックコメント期間
2024年10月末日 最終規則の発行
2024年11月 料金改定の発効予定日
スケジュール詳細はこちら。

最終的には上記過程の審議を経て着地案が大きく変更される可能性はある。