一、数字から分かる中国知財出願動向

2022年6月5日に国家知識産権局（CNIPA）は「国家知識産権局 2022 年度報告」を公開し、2022年度の知的財産に関する様々なデータを公開した。

1．2022年中国特許（特許＋実用新案＋意匠）に関するデータ
【出願件数】
2022年、中国の発明特許の出願件数は161.9万件、前年比 2.1%増となった。
その内、国内出願人による出願は146.5万件であり、全体の出願件数の90.4％を占め、前年比 2.6%増となった。
海外出願人による出願は15.5万件であり、全体の出願件数の9.6％を占め、前年比2.0%減となった。実用新案の出願件数は295.1万件、前年比3.5%増となった。
意匠の出願件数は79.5万件、前年比1.4%減となった。
ハーグ協定に基づく意匠国際出願で中国を指定した出願件数は607件である。PCT中国国内移行の件数は10.6万件、前年比1.2%減となった。

【権利化件数】
2022年、権利付与された発明特許の件数は79.8万件、前年比14.7%増；権利付与された実用新案の件数は280.4 万件、前年比 10.1%減；権利付与された意匠の件数は72.1万件、前年比8.2%減となった。

【審査期間】
2022年、発明特許の平均の審査期間は16.5ヶ月間まで圧縮された。

【拒絶査定不服審判】
2022年、受理された拒絶査定不服審判は10.5万件、前年比38.1%増となった。
そのうち、特許拒絶査定不服審判は9.7万件、92.0%を占めた。
2022年に審決された特許拒絶査定不服審判は6.3万件であり、前年比16.1%増となった。

【無効審判】
2022年、受理された無効審判は7095件、前年比 7.0％減となった。
2022 年に審決された無効審判は7879件であり、前年比 11.5%増となった。無効審判が審決までの平均期間は5.7ヶ月間である。
2022年に審決された無効審判の内、発明特許に関しては、全部無効は27.9％、部分無効は15.4％、権利維持は56.7％である。
また、無効審判の審理のオンライン化はますます進んでおり、北京・南京・浙江・天津などでは、インターネットに基づく遠距離審理システムが設置されるようになった。

2．2022年中国商標に関するデータ
【出願件数】
2022年の商標出願件数は751.6万件に達し、前年比20.5％減となった。
そのうち、中国国内出願人による商標は730.4万件で、全体の97.2％を占めている。外国出願人による商標は21.2万件で、全体の2.8％を占めた。

【権利化件数】
2022年の商標登録件数は617.7万件に達し、前年比20.2％減となった。
そのうち、中国国内出願人による商標は600.2万件で、全体の97.2％を占めている。
外国出願人による商標は17.5万件で、全体の2.8％を占めた。

【審査期間】
2022年、商標登録の平均審査期間は4ヶ月に安定し、（拒絶査定、異議申立などがなく、順調に登録された場合）出願から登録までの期間は7ヶ月に安定している。

【商標異議】
2022年、初歩査定（拒絶理由なく審査を通過し、公告決定となった旨の査定）となる商標に対する異議の請求は全面的に電子化された。
異議請求件数は、14.6万件で、前年比 17.2％減となった。
異議請求に対する審査が完結するまでの平均期間は11ヶ月間となる。
結果から見ると、異議請求の成立は45.1％、部分的な成立は11.8％、不成立は43.1％である。

【拒絶査定不服審判】
2022年、拒絶査定不服審判の申請は33.2万件である。審理完結の拒絶査定不服審判は34.5万件である。
審理完結の拒絶査定不服審判の内、拒絶査定となったケースは65.8％、部分拒絶となったケースは10.9％、初歩査定に至ったケースは23.3％である。

【無効審判】
2022 年、受理された無効審判は7.1万件である。審理完結の無効審判の件数は4.9万件である。
審理完結の無効審判の内、全部無効は62.1％、部分無効は12.9％、権利維持は25％である。

二、数字から分かる中国知財司法保護動向

中国最高人民法院は 2022年4月20日に「中国法院知的財産権司法保護状況（2022）」を公表した。
2022年に中国全国の人民法院にて受理された知的財産権類の新規受理件数（一審、二審、再審など）は526165件で、前年比18.17％減であった。
そのうち、最高人民法院にて新規受理された知財民事案件の件数は3786件で、10.77%減、知財行政案件の件数は1456件で、48.95%減であった。
2022年全国地方人民法院にて新規受理された知財一審案件の類型および件数は下記図1の示すように、民事案件件数は438480件で、94.41％を占めている。
行政案件件数は20634件で、4.44％を占め、刑事案件件数は5336件で、1.15％を占めた。

【民事事件】
2022 年全国地方人民法院にて新規受理された知財民事一審案件の件数は438480件で、前年比20.31%減であった。
そのうち、件数から見ると、１番は255693件の著作権案件（前年比29.07%減）で、2番は112474件の商標案件（前年比9.82%減）、3番は38970件の特許（発明＋実用新案＋意匠）案件（前年比 23.25%増）であった。

【行政案件】
2022年全国地方人民法院にて新規受理された知財行政一審案件の件数は20634件で、前年比 0.35％増であった。
そのうち、特許（発明＋実用新案＋意匠）案件は1876件で、前年比3.65%増、商標案件は18738件で前年比4件増、著作権案件11件で前年比7件減であった。
2022年結審された行政二審案件は5897件で、前年比28.22％減であった。その結審案件の判決結果別でみると、原判決維持5518件、原判決変更1650件、差し戻し審3件、訴訟取り下げ78件、訴え却下10件、その他26件であった。

【刑事案件】
2022年全国地方人民法院にて新規受理された知財侵害刑事一審案件の件数は5336件で、前年比14.98％減であった。
そのうち、商標侵害案件は 4971 件で、前年比 15.3％減；著作権侵害事件は 304 件で、前年比 8.71％減であった。