2005年11月29日裁可の知的財産法第50/2005/QH11号の諸条項の改正および補足を行った法律第07/2022/QH15号（2022年6月16日裁可）が2023年1 月1日から施行されている。
音商標の保護に関する規定については2022年1月14日から施行されている。

2005年の知的財産法では、商標は目に見える商標しか保護されなかったが、2023年に施行された改正法において、目に見えない商標である音商標が商標として保護される対象として新たに追加された。
商標に関する環太平洋パートナーシップ包括的および先進的協定のコミットメントを法制化するとともに、同協定および関連文書に批准する2012年11月12日付国会決議第72/2018/QH14号に基づくロードマップを実施するため、第72条は次のように改正された：

第72条 保護に適格な標章に係る一般的要件
標章は，それが次の条件を満たすときは，保護に適格とする。
1.文字，語，絵柄，写真，ホログラム又はそれらの組合せの形で一つ又は複数の色彩により表現された可視的な標章，又はグラフィック形式で表現された可聴的な標章をいう
2.標章所有者の商品又はサービスを他人のそれらから識別できること

以上のように、2023年に施行された改正法において、音商標も商標の対象となった。
音商標は、視覚的認識される従来の商標と異なり、聴覚的に認識される可聴的な標章により生成された商標である。
音商標も同様に、様々な団体や個人の商品やサービスを区別し、消費者に識別させるという、商標として規定される機能を有している。

音商標として商標出願を行う場合、商標標本として音声ファイルおよび音を視覚的に確認できるものが必要となる。