イエメン産業貿易省が、2022年3月1日付で知的財産権（商標、特許、意匠）の公告費を引き上げる通達を行った事は2022年4月12日付けのIPニュースにて通知をしているが、知的財産権を担当する代理人達の要請で当局は60日間の猶予期間を定めていた。
現在はその猶予期間の運用により旧料金で納付が行われている。
しかしながら、新しく就任した産業貿易大臣は60日間の猶予期間に関する法的根拠が無いとして、公告料に関し新料金で納付するよう求めており、猶予期間内に旧料金に基づいて支払った代理人に対しては即座に差額の支払を行うよう要請している。
本件に関し、進展があり次第、共有を行う予定である。