コロンビアにおける産業財産権の主管庁である産業商業監督局（Superintendence of Industry and Commerce）は、2026年1月1日より適用される各種手続に係る最新のオフィシャルフィーを公表した。
本改定は、従前の手数料体系を基礎として5.19％の引き上げを反映するものである。

改定後のオフィシャルフィーは、特許、実用新案、意匠、商標、スローガン商標等に関する手続を対象としており、国内出願のみならず、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願およびマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録に関する手続も含まれている。
あわせて、本決議においては、異議申立て又は取消手続において商標の著名性（well-known status）を主張する場合に適用される手数料についても明確化が図られており、当該制度の適用範囲が拡充されている。

一方で、本改定後の手数料体系においても、中小企業（SMEs）、高等教育機関、認定職人、少数民族コミュニティ、ならびに紛争後支援プログラム又は事業強化プログラムの受益者に対する経済的優遇措置は維持されている。
これらについては、引き続き25％から50％の手数料減免が適用される。
また、知的財産学習拠点（Aula de Propiedad Intelectual）における研修プログラムへの参加者、あるいは産業財産情報・技術・管理センター（CIGEPI）や技術・イノベーション支援センター（CATI）から指導を受ける者についても、同様の優遇措置が適用される。

本改定措置により、コロンビアの知的財産当局は、均衡性、透明性および経済的整合性を備えた手数料制度を維持しつつ、同国における産業財産権サービスの持続可能性を確保することを目的としている。