商標登録局は、2026年8月21日、「改訂商標実務・手続マニュアル案」を公表し、2015年に発行された従前の商標実務マニュアルの改訂案を公示した。
本改訂マニュアル案は、2017年商標規則との整合を図るとともに、前回のマニュアル発行以降に商標登録局において確立された実務運用を反映している。

特に、行政手続の効率化及びインドにおける商標制度の近代化に、より重点が置かれている。
注目すべき改訂点として、商標登録官による周知商標認定のための独立した枠組みを定める新たな章が追加された。

また、先使用の主張を裏付ける証拠の基準についても明確化が図られている。
さらに、本人の氏名、画像又は肖像をAIによって生成した表現についても、同意を要する対象として明示されたほか、音商標及び立体商標をはじめとする非伝統的商標に関する取扱いについても基準が示された。

これらの改訂は、ブランディング手法や技術の発展に対応する制度を示すものといえる。
なお、本マニュアル案は、商標実務及び手続の円滑化を目的とした指針であり、法的拘束力を有するものではない。正式版の公表前に内容が変更される可能性もある。
商標登録局は、本マニュアル案に対する意見及び提案を2026年9月5日まで募集している。

意見は商標登録局（cgoffice.in@gov.in）へ直接提出することができる。

改訂マニュアル案はこちらから。