国際的なビジネス紛争を解決する国際調停の施設が日本国内で初めて、京都市内に設置されることが決まった。同志社大と公益社団法人「日本仲裁人協会」(東京・千代田)が同大内に「京都国際調停センター」を設置することで調印した。2018年内の運用開始を目指す。

国際調停は第三者の弁護士などの調停人が対立する企業の間に立ち、解決策の合意に向けた話し合いを進めさせる手続である。各国での裁判や、民間の仲裁人が裁定する国際仲裁に比べ、短期間・低コストで進めやすいのが特徴とされる。
これまで国内に専用の拠点はなく、日本企業が国際調停を利用する場合もシンガポールなどに赴くことが多かった。
京都国際調停センターは大学の既存施設を使って調停の手続きをする。世界的に知名度の高い京都に拠点を置くことで、海外企業の利用呼び込みにもつなげる。海外の著名調停人も含めた調停人名簿も整えるなど、国内外の企業に利便性の高い仕組みを目指す予定である。