2018年3月2日、東京税関は管内（6都県と成田空港）の2017年知的財産侵害物品の差止状況を発表した。知的財産の輸入差止実績は、前年比22.3％減の19万2611点だった一方で、このうち商品デザインなどを不正コピーした「意匠権侵害物品」の差止点数が前年比で25倍増の5万5355点に上った。中でも、米国大手ＩＴ企業のデザインを模倣したイヤホンの差止が目立った。

差止の主な内訳は、ブランドバッグなどの商標権侵害物品10万4671点（前年比27.9％減）、意匠権侵害物品5万5355点（同2510％増）、特許権侵害物品2万588点（同77.9％減）となっている。

東京税関によると、25倍増となった意匠権侵害物品は17年、イヤホンの権利者から意匠権侵害による差止請求があり、6割超を占める3万6436点が同社製を模倣したイヤホンだった。仮に正規品だった場合の推計額は約1億1000万円分に上るという。

点数ベースによる主な仕出し国・地域（輸出国）は、中国81.9％、香港10.7％、フィリピン1.8％、韓国1.7％、ベトナム1.4％の順に多かった。主な品目別では、電気製品29.4％、コンピューター類13.4％、衣類9.9％、携帯電話及び付属品9.6％、バッグ類7.1％の順に多かった。