2018年7月１7日、安倍晋三首相と欧州連合(ＥＵ)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。協定は2019年3月下旬までに発効をされる予定である。これにより6億の人口と世界の国内総生産(ＧＤＰ)の約３割を占める自由貿易圏が誕生する。

日本とＥＵは発効に必要な日本の国会と欧州議会での批准を急ぎ、日本政府は秋に予定する臨時国会での承認手続きの完了を目指す。関税分野では農林水産品と鉱工業製品をあわせて日本側が約94％、ＥＵ側が約99％を撤廃する。世界の貿易の約４割を占める、世界で最大規模の自由貿易圏になる。知的財産の分野において、EPAは地理的表示(GI)の相互保護を促進する。

日本とEUが互いの農産品及び酒類GIを保護し合うことに合意し、日本は特定の産地で生産された200以上のＥＵの農産物の特別な地位を承認し、日本市場においてもEUと同等の保護を与える。またEUにおいても特定の日本の農産物に係るGIが保護される。

今回の合意によって、日本のGIの生産者がEU側に直接申請手続を行わなくとも、EUにおいて保護されることになる。これにより、日本GIの国際的保護の確立だけでなく、日本産品の輸出の促進にもつながることが期待される。