韓国特許庁（KIPO）が最近発表したデータによれば、韓国において不使用取消審判の請求件数が増加している。2013年から2015年にかけて、不使用取消となった商標は年平均で1,046件であったが、2017年には2,172件と2倍近い数の商標が取り消されている。
この増加の原因は2016年09月01日に施行された商標法の改正によると思われる。旧法において不使用取消の請求人適格は利害関係人のみであったが、改正法はこれを何人も請求可能とした。

改正法の目的の１つが不使用の商標の原簿からの抹消にあるため、この点において改正法はその効果を発揮しているといえる。

韓国のプラクティスにおいて、一度取り消された商標の所有者は審判の係属中、又は取消決定確定後3年間は、同一・類似商品又は役務等について、取り消された商標と同一・類似商標を出願することができない。

韓国で不使用となっている商標を所有している場合はその見直しをお勧めする。