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2018.11.13IPミャンマー:商標に関する新要件と改正法の進捗について


ミャンマー:商標に関する新要件と改正法の進捗について

ミャンマーの現行法において、商標は所有権宣言(Declaration of ownership)を委任状(要認証)とともに権利・保証登録官室(Office of Registrar of Deeds and Assurances)に登録する。

2018年10月01日、新ミャンマー登録法(Myanmar Registration Act)が施行され、これにより、所有権宣言、委任状その他の提出書類は今後ビルマ語で作成、或いはビルマ語による翻訳が必要となった。

ところで、2018年02月15日に上院を通過した新商標法等について、10月下旬に以下のような動きがあった。

・著作権法
上院は草案を下院に送付し、同院での検討が終わり、草案は再び上院での最終検討段階に入った。著作権法については、殆ど検討が終わり公布も近い段階にあるが、その他の知的財産法と一緒に公布されるか、未定である。

・新商標法
下院での検討段階にあり、特に商標の定義、罰則、再出願に係る移行期間について未だ議論が続いている。
現時点の草案第92条によれば、現行法で権利・保証登録官室に登録された商標は、新法施行にあたり再出願が必要となるが、下院はこれについて3又は6カ月の移行期間を追加することを検討している。
草案では現行法で登録された商標の自動再登録に関する条文は設定されておらず、全ての商標は新法下において再出願が必要となる。また、現行法下において登録された商標と新法下で出願される商標の間の抵触についても規定がない。

進展が在り次第、IPニュースでもお伝えする。


[出典:Spruson & Ferguson, Rouse]


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