USPTOは先般 2020年02月15日以降、海外からの出願に対して、現地代理人経由で行っている出願であっても出願人全てについてUSPTOが直接連絡できるメールアドレスが必要であると通知した。しかしながら、その後方針が変更され、出願人のメールアドレスの代わりに1出願につき２つの異なるメールアドレスが提示されていればよい、とのことである。

USPTOは＠以降のメールアドレスが同一の場合でも前半が異なれば、異なるメールアドレスと看做す（例えば、A@mark-i.jpとB＠mark-i.jpは異なるアドレスと看做される）。

従って、従来通り、代理人のアドレスに追加でもう1件異なる代理人のアドレスを追加すれば要件は満たされるとのことである。