2020年11月11日、第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第23回会議において「中華人民共和国著作権法」の改正に関する決定が採択された。
同法は2021年06月01日に施行される。
新たに改正された著作権法は、権利を故意に侵害し、情状が深刻な場合、賠償額の5倍以下の懲罰的損害賠償を適用できるとしている。
また、権利者の実際の損失、権利侵害者の違法所得、著作権使用料の計算が難しい場合、人民法院が権利侵害行為の情状に基づいて、500元以上500万元以下の賠償を行うよう決定することが定められた。
改正法は「著作物」の定義についても調整を行っており、現行法の「映画著作物及び映画制作と類似の方法で創作された著作物」という表現を「視聴覚著作物」に改めた。
この点について、今後中国において動画などを著作権登録する場合に指定が上記の様に変わることにご留意されたい。
改正法では権利行使部門の強化も予定しており、著作権主管部門が、著作権及び著作権に関連する権利の侵害を疑われる行為を取り締まる際、当事者に質疑を行い、違法を疑われる行為と関連のある状況について調査してよいと定めた。
また、当事者が違法を疑われる行為を行った場所及び物品に対する現地検査の実施、違法を疑われる行為と関連のある契約書、領収書（中国語では「発票」）、帳簿及びその他の関連資料の閲覧・複写、違法を疑われる行為を行った場所の封鎖や物品の差し押さえも可能とした。
更に改正法は、著作権及び著作権に関連する権利を保護するため、権利者が技術的措置を採ることができることを明確にした。