ジュネーブで開催された第3回世界模倣品・海賊品撲滅会議において、ある中国のトップクラスの司法官が、「模倣品や海賊行為で個人や企業が得た売り上げ高、または利益高を、刑事制裁を受ける前に明確にする」という2004年12月に公布された司法的解釈を修正し、中国の反模倣品対策法の抑止効果の強化を図ると語った。

売り上げ高や利益高が基準点に達しなければ、侵害者は通常、罰金などの行政処分を受けるだけである(罰金は多くの場合極めて低い)。

ション・シュエングオ最高人民裁判所副裁判所長は、裁判所が「2004年公布の司法的解釈の、知的財産権関連の犯罪を罰し防ぐという役割を十分生かすために、当解釈の補充・修正を行う」事を決定したと述べた。当副裁判長はさらに、知的財産犯罪裁判の判決基準は「改善・統一」され、執行猶予は標準化された方法で適用され、被害の状況と重大さに従い厳しい厳罰を課すと発言した。

解説

残念ながら現時点にて、上記に記載の司法的解釈の修正版・補充版の公布の情報を入手していない。よって具体的にいつごろ、どのような内容に変更・修正されるのかは不明である。中国では、商標法、規則のほか、この司法解釈が非常に大きな役割を果たすものなので、この修正は今後大きな影響を与えるものと思われる。