商標改正法案2008が2008年9月8日に発表された。最終的に改正案が可決した時に、商標及び著作権法が下記のように改正される。

1. マドリッド協定議定書に加盟する。
2. ニース協定に正式加盟。
3. 商標法の刑事罰により、強制執行の取締官を新設し、模倣品の差し押さえ及び違反者の起訴を行えるようにする。
4. 税関職員の権限を拡大し、疑わしい模倣品を差し止め、税関が輸入者を取り調べている間にこれらの商品を保管する権限を与える。また、税関は商標法の刑事罰により、違反者を起訴することができるようにする。
5. 任意の使用権利者登録の条項を削除する。
6. 使用権利者の定義が変わり、商標の使用許諾を受けた者は誰でも侵害訴訟を起こすことができる。
7. 商品の並行輸入をなくす為に、国外の商標権利者が彼らの所有する国内登録商標を現地の流通業者などに譲渡する慣行を防ぐことになる。

解説

改正案は発表されたものの、最終的に改正案が可決するのは来年（2009年）の遅い時期ではないか、と予測されている。