韓国特許庁は、近年増大している偽造商品の製造・流通・販売に対する取締・処罰をより強化するため2010年09月08日付で「商標権特別司法警察隊発隊式」を行い、同日から「商標権特別司法警察権」業務を開始した。

従来の韓国特許庁偽造商品取締活動は、主に地方自治団体と共同で市場に流通する偽造商品を摘発、是正勧告などの行政指導措置を取るに止まっていた。

しかし、同庁に特別司法警察権限が付与され、商標権警察が偽造商品を製造・流通・販売する偽造事犯を直接検挙・検察に送致し、刑事処罰できるようになれば、取締が一層強化される見込みである。

現在、特別司法警察隊組織はソウル(首都圏管轄)、大田(忠清湖南圏管轄)、釜山(嶺南圏管轄)等、3個の地域事務所で構成され、総15名の特別司法警察官が活動している。

今後、市・道地域の市場や商街の偽造商品取締は地方自治団体に一任させ、韓国特許庁は大規模偽造商品製造・流通・販売業者に対する押収・拘束など、刑事処罰に力を注ぐ予定である。一方、韓国特許庁はWeb上で流通される偽造商品に対して販売サイトの閉鎖だけでなく、IP追跡などを通じて偽造商品販売業者を検挙、検察に送致する等、オンラインショッピングモールに対しても取締まることを明らかにした。

このために、韓国特許庁は今年下半期にディジタル犯罪捜査装備のフォレンジックツールを導入し、IP追跡システムを構築した後、来年からオンライン専担サイバー捜査チームを新設する等、商標権特別司法警察隊の組織と機能をより一層拡大して行く計画である。