中国国家工商行政管理総局は2014年08月11日付で、技術的トラブルのため、商標の審査等が一時中断していたことを発表した。
同局によると、2014年04月中旬から商標登録と管理システムの自動化を進めていたが、その経過で技術的なトラブルが発生し、新規商標出願の受付、審査、裁定手続、登録証発行、不服審判の受理、審判の裁定が一時中断していたという。数日前から、審査等一部のオペレーションは回復したが、新規出願の受理、登録証発行、不服審判の受理、審判の裁定に関する業務は未だ通常通りに回復していない。
従って、特に改正法施行後の商標出願等については審査や手続に関して大幅な遅れが発生する見込みである。当局の発表は以下のURLで確認できる。

http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201408/t20140811_147459.html

リビア商標庁は現在の内戦状態のため、通常業務を一時中断している。
尚、再開の目途はたっていない。

インドネシアの著作権登録は手続が非常に遅く、登録まで数年かかるため利用されることが稀であった。しかしインドネシア知的財産庁はこのほどオンラインシステムを導入し、申請から登録までの期間を2週間に短縮すると発表した。
同庁はまず著作権でオンラインシステムを運営開始し、徐々に商標、意匠等その他の知的財産権にも適用していく予定である。

インドネシア情報通信省（MCI）は「ネガティブなコンテンツを含むWebサイトの管理に関する新規則」を公布した。これはインターネットの安全で健全な利用を目指すもので、ポルノや不正なコンテンツを含むWebサイトへのアクセスをブロックする制度である。これには“TRUST＋Positif”と呼ばれるデータベースが併用され、ネガティブなコンテンツを含むWebサイトをリストアップする。ISPプロバイダはMCIの要請によって、又は1週間毎にシステムをアップデートさせなければならない。Facebook等に関して、MCIはネガティブなコンテンツへのアクセスブロック又は削除を要請できる。ISPプロバイダが従わなかった場合、刑事又は行政上の責任が科せられる。