インドでは商標出願及び登録を巡ってたびたび不可解な事件が発生し、IPニュースの宝庫となっているが、2016年03月30日、またしても約20万件の商標出願と2万件の異議申立が放棄と看做されたことが判明し、各方面に波紋を広げている。

対象となった案件は商標出願については、出願から3‐4年経っているものの未だ公告となっていないもので、処分の理由は「拒絶理由に応答しなかったため」とされる。
2011年07月26日号のIPニュースでお伝えした通り、インド特許意匠商標総局は2010年7月より、拒絶理由通知を代理人にレターで送付することをやめ全て同局のHPへアップロードすることになっている。
「放棄」処理となった案件の大半は、未だ出願人/代理人がダウンロードしていないもの、メールや文書で応答したが、局内の管轄部によってその回答が「拒絶理由への対応」セクションに正しくアップロードされていないものが該当するという。
異議申立に関しては、答弁書が提出されていないもの、とされるが、これも同局へ文書等で送付されたため、正しくアップロードされていなかった可能性が高いという。

本件に関してインド特許意匠商標総局長官は2016年04月04日付で声明を公布し、2016年04月30日までに出願の詳細を文書で同局に送付すれば、その後適切な対応をすることを発表した。

現在、本件を巡っては様々な推測、憶測が周り、該当案件が把握できない状況であるが、弊社案件に関しては現在、未公告のものを中心に現地代理人で確認作業に入っており、確認が取れ次第、お客様にご報告する予定である。