前号でお伝えしたインドの件について、インド国内の企業、法律事務所、知財関係団体は、インド特許意匠商標総局が行った上記の取り扱いに対し、当該取り扱いの停止を求める嘆願書をデリー高等裁判所に提出していた。
この嘆願書に対して、デリー高等裁判所は2016年04月05日、2016年03月20日以降に発せられた全ての放棄処分に関して停止し、法律に規定された手続を行わずに更なる放棄処分を行うことを禁じる命令を出した。

http://delhihighcourt.nic.in/dhcqrydisp_o.asp?pn=74080&yr=2016

これを受けて商標局は2016年04月11日付通知において、2016年03月20日以降同局より発せられた放棄命令について停止し、電子ファイルによって拒絶理由等に対する対応を行うことができると公布した。もし既に書面等が提出されており、同局が誤って放棄処分とした場合には、提出した書面とともにその旨をメールで知らせるよう勧めている。

http://ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_11April2016.pdf

本件に関しては2016年05月12日にヒアリングが開催される予定である。