モルディブは特に知的財産法や知的財産を管轄する庁がないため、商標権は新聞警告を3年毎に掲載することにより保護される。経済的不安定性から長期に渡り、全国的な購読者数を獲得している国内新聞紙が少ないのが現状だが、その数少ない有力紙の1つThe Haveeru Dailyが経営上の問題と訴訟によってその発行が中断された。
現状では、同紙の発行がいつ再開されるか全く目途がたっていない。
同紙は殆どの現地代理人によって知的財産権の新聞警告掲載に利用されていたため、同国における手続の遅延が予想される。

ミャンマーにおいて商標出願においては従来、委任状と所有権宣言（Declaration of ownership of trademark）が求められ、このうち委任状については領事認証が必要であった。しかし2016年05月13日付で、今後は所有権宣言について公証が必要となる。

中国大手のショッピングサイトTaobaoは2016年05月20日より、高級品の出品者に対し、当該商品の出品にあたり購入した際の領収書を求める等、証明書類を求めることを発表した。出品者がこのような条件を満たさなかった場合、Taobaoは該当する商品をサイトから削除する。深刻な侵害者の情報は関連当局に提供される。
これはGUCCIがIACC(国際模倣対策連合)の脱退を発表した直後に発表されたもので、GUCCIは4月にAlibabaがIACCのメンバーに加盟したことに反発していた。
IACCは、Chanel(シャネル)やApple(アップル)などをはじめとする約250以上の会員が加盟している非営利団体である。GUCCIに先駆け、Michael Kors(マイケル コース)も4月にIACCから脱退しており、Alibabaを「私たちの最も危険で有害な敵」と主張していた。

AlibabaのIACC加盟をめぐっては、圧倒的な威力を持って国際展開する同社の模倣品に対する取り組みがどれほどの効果をもたらしているのかという疑問が一部のブランドから投げかけられている。Gucciは、Balenciaga(バレンシアガ)をはじめとするKering(ケリング)グループの他ブランドとともに、Alibabaをそのeコマースのプラットフォームによって模造品を助長し、その売り上げで利益を得ているとしてニューヨーク連邦裁判所に告訴し、Alibabaは、その訴えを否定していた。
IACC会長は「IACCはその決定を尊重し、将来に身を乗り出し、連合をその意思に沿うように導くことを約束した。」と電子メールで発表し、「それが決済処理かオンラインの市場であろうとなかろうと、選択は明らかであり、彼らはこの問題の解決において不可欠だ」と主張している。
Alibabaは、リーダーシップの地位や投票の権限がない特別なカテゴリーに分類されている。IACC会長は、同社のIACC加盟について米国の大手eコマースサイトeBay(イーベイ)の加盟要請に応じたものだったと主張している。しかし、結局eBayはIACCに加盟していない。
Alibabaは、自社のIACC加盟は積極的に知的財産権を保護していくため、より密接に効果的なブランドとの協力を進める第一歩だと発表している。

エチオピア商標庁は2006年商標法第25条4項の実施に関する新規則を発行し、今後全ての更新は官報と国内紙への公告が必要となる。
これは直ちに施行され、更新登録は商標庁によって官報に掲載された後、全国に流通される新聞紙にアムハラ語で公告される。アムハラ語による公告は必須となる。