台湾ではTPP加盟に向けて知的財産法の改正が進められており、2016年05月10日付で改正商標法草案が作成された。その内容は大きく4つに分けられる。

1. ①第70条3項には商標権者の同意を得ずに、（…）第68条の商標権侵害に該当する虞があるのを明らかに知りながら、商品又は役務と結び付いていないラベル、タグ、包装容器、又は役務と関係のない物品を製造、所持、展示、販売、輸出又は輸入する場合、商標権侵害と看做す、と規定されていた。改正法では、「知りながら又は知りえる相当な理由がある場合は」商標権侵害と看做すとされる。
2. ②商標又は証明標章を付したラベル・包装容器の侵害に対する刑事罰の追加。オンライン取引における侵害に関しても同様に刑事罰が追加される。
3. ③第96条2項にも「証明標章権侵害のおそれがあると明らかに知りながら、他人が登録した証明標章と同一または類似の標識を付したラベル、包装容器又はその他の物品を販売又は販売を意図して製造、所持、展示した場合」に刑事罰が科されるが、「知りながら」という限定的な要件が削除される。
4. ④第97条の「他人の行った前二条の商品であることを明らかに知りながら、販売、又は販売を意図して所持、展示、輸出又は輸入した場合は、1年以下の懲役刑、拘留又はNT$50,000以下の罰金に処する又は併処する」においても「知りながら」という限定的な要件が削除される。