2016年12月12日より、韓国特許庁は、商標審査業務の正確性と効率性の向上させるため、「スマート商標審査システム」を開始する。
「スマート商標審査システム」には審査官が拒絶理由を選択した場合、適切な標準語句を自動作成してくれる「通知書自動作成機能」と審査官の作成した通知書が法令で定めた要件と符合するかどうかを点検する「通知書エラー防止機能」及び過去の商品分類データを活用した「商品分類自動化機能」等が搭載される。
「エラーチェック機能」は、審査官が通知書を作成する際に間違いやすい項目に対する自動チェック結果を審査官に提供する。個人の出願人が使用してはいけない名称、出願人情報の変更有無等、9つの項目について自動チェックした結果を提供する。
「通知書自動作成機能」は、審査官が審査する際に記録した事項を抽出して通知書に自動的に記載する機能である。優先審査申請理由や分割出願有無等、18の項目が自動的に作成される。
「エラーチェック機能」と「通知書自動作成機能」を通じて通知書の作成に所要される時間の節約のみならず、通知書におけるミスの減少も期待される。
「商品分類の自動化機能」の高度化は、これまで出願人が記載した商品名が特許庁で定めた告示の名称や類似の名称と相違して審査官が直接分類しなければならなかった部分を自動化したものである。そのために、蓄積された3百万件の分類履歴から自動分類パターンを導出した。商品の審査において重要な基準となる商品分類が正確に行われることにより、商標審査の品質が向上するものと考えられる。