現状、まだソフトオープニング期間の旧法に基づく再申請は可能である。
2021年4月1日に予定されていた新法の開始である「グランド・オープニング」は、政治情勢により遅れが生じている。
2021年2月1日、国軍がクーデターに踏み切り権力を掌握、1年間の緊急事態を宣言したが、従来の政策は変更せず、旧政府が取り扱うプロジェクトや作業を継続すると軍は発表している。
しかしながら、政府の大半の職員はクーデターに抗議する市民不服従運動（CDM：Civil Disobedience Movement）をしており、公官庁の業務は通常通りに機能はしていない。
知的財産権中央委員会と以前の政府が組織した知的財産権機関も稼働しておらず、新しい機関の設置が必要である。
そうなると関係省庁は新しい規則を発令しなければならず、手続きが完了した後、大統領署名を経て成立させる必要がある。