スペインの商標、意匠、特許に影響を与える「知的財産法改正のための草案」が作成された。
2021年末までに改正案がまとまり、2022年に新法発効の予定である。

【商標に関する改正案】

・出願公開情報を工業所有権公報に掲載する際、出願人の住所が記載されなくなる。
  これは、出願人が第三者から支払いを要求する不正な連絡を受けることを防ぐための措置である。
  代わりに電子メールアドレスが公開される。

・破産手続きにおいて、裁判官がスペイン特許商標庁（SPTO）に対し、破産手続きが完了するまで、更新されないことを理由に商標を失効させないよう、要請することが可能になる。
  失効回避のため、更新料の支払いには破産手続き完了から2ヶ月の猶予期間が与えられる。
  また、破産手続の結果、商標の所有権に移転があった場合には、当該権利移転の完了から2ヶ月間が猶予期間となる。

・欧州連合加盟国の国内商標出願への転換又はマドリッド協定議定書に基づく転換の請求に関し、詳細を規定した。

・異議申立て費用の増額が決定した。 など