「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年12月28日施行）及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」（令和3年6月12日施行）により特許庁へ提出する手続書面及び証明書類に係る規定が改正され、押印を存続する手続（偽造の被害が大きい手続）の手続書面及び証明書類に押印する印は、「本人確認ができるもの」となった。

当該改正事項について、経過措置期間（令和3年12月末まで）を設け運用してきたが、今般、経過措置期間後は、手続書面及び証明書類に押印された印について、原則として印鑑証明書の提出が必要になることに合わせ、外国人による証明書類への署名については、本人確認ができる措置を求める運用変更を行う。

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