2022年12月29日、イタリアの商標制度に対する重要な改正が施行された。
改正前、イタリアでは商標の不使用取消及び登録無効は裁判所へ請求をしていた。
この度の法改正により、行政手続として特許庁への不使用取消及び登録無効の審判請求が可能となった。

・商標無効審判
-絶対的事由：識別力を具備しない商標、公序良俗に反する商標、欺瞞的な商標は登録を取消す。
-相対的理由：先行商標と混同する可能性のある商標は登録を取消す（パリ条約6条の周知商標の保護に基づく請求も有効な根拠となる）。
権利者の同意や正当な理由なく代理人によって申請された商標の登録を取消す。

・不使用取消審判
-一般名称となった商標の登録を取消す。
-欺瞞的な使用をしている商標を取消す。
-過去5年間に真正な使用がされていない商標を取消す。

行政上の取消審判手続きは、現在の異議申立て手続きと非常に良く似ており交渉のための「クーリングオフ」期間が設けられている。
商標不使用取消審判及び商標無効審判の決定に不服の場合、審判部に上訴することができる。
改正による行政手続を利用することにより、商標不使用取消及び商標無効審判の迅速化と費用低減が期待できる。