2月15日、ブラジル特許商標庁(BPTO)は、世界知的所有権機関(WIPO)が発行している商品・サービス国際分類(ニース分類)の第12版における改定を反映した最新の商品／役務分類表を発表した。

BPTOにおける分類では、以下のような新しい項目が加えられた：

・国際分類第9類の商品リストに非代替性トークン(NFT)を含め、表記を「Downloadable digital files authenticated by non-fungible tokens [NFTs]」とした。
・国際分類第9類に新しい表記を加え、資産取引の管理用ソフトウェア／コンピュータプログラムの説明において「cryptocurrency(暗号通貨)」のみならず「crypto asset(暗号資産)」まで含むようにし、文言は「Downloadable computer software for managing crypto asset transactions using blockchain technology」とした。[1]

このような変更は、いわゆるWeb3.0と呼ばれる産業に関連する新技術がグローバル市場全般に与える関連性、および新しいデジタル環境において自ブランドの保護を確保しようとする企業や個人の間で高まる懸念／関心を示している。

ニース国際分類第12版を採択することで、BPTOは世界中の他の重要な商標庁と同じような道をたどる。
例えば、欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、出願人は指定する仮想商品が何に関連するかより詳しく内容を表記する必要が生じるものの(例：downloadable virtual goods, namely, virtual clothing)、ニース国際分類の第12版を採択すると発表した。
EUIPOによるニース国際分類第12版の採択の公表は、2023年の上旬に行われると予想されている。[2]
なお、いまのところBPTOは同様の要件を設けるかについては言及していない。

ニース国際分類の各新版と同様、BPTOによる最新の商品・サービス分類の公表前に出願された係属中の商標出願については、変更／更新は不要である。
言い換えると、2023年2月15日以降に出願された商標出願は第12版が反映される一方、新版の発効以前に出願された商標出願については、出願時における旧版の範囲内で引き続き審査される。

[1] 国際分類第11版における表記：Downloadable computer software for managing cryptocurrency transactions using blockchain technology.
[2] EUIPOによる発表：こちらを参照