韓国特許庁が年初に発表した「2023年度業務計画」において導入の意思を明らかにした「商標コンセント制度」が議員立法形式により3月20日付で国会に提出された。

提出された議案の要旨は、
1）先登録権者（先出願人）から同意を得た場合、商標登録を受けることができ、
2）共存同意により登録された商標を不正競争の目的で使用して誤認、混同を生じさせた場合、当該事由の消滅日から3年以内に何人でも登録取消審判を請求でき、
3）コンセント制度は改正法公布から6ヶ月を経過した後の出願から適用されるものとしている。

2022年度商標出願OAのうち約40%が先登録(先出願)商標と同一、類似であることから、商標コンセント制度が導入される場合、OA克服のためのアサインバック(譲渡再譲渡)の不便さが解消されることが期待されるだけに、今後の立法化の推移が注目される。