ケニアの模倣品対策機関（Anti-Counterfeit Authority；略称ACA）とウガンダの模倣品対策ネットワーク（Anti-Counterfeit Network ；略称ACN アフリカ）が一通の覚書に調印した。
この覚書は、東アフリカ地域全域における模倣品の流通の取締りについて定めたものである。
 
世界経済フォーラム（World Economic Forum）の試算によれば、違法な取引によって世界経済から奪われている利益は年間で2.2兆USドルに達するという。
ACNの本国であるウガンダも、模倣品や粗悪品の流通によって年間に6兆ウガンダ・シリング相当の損失を被っているとACNは確認している。
同様に、ACAが2018年に実施した調査でも、模倣品取引の価額は1,000億ケニア・シリング程度と見積もられている。
 
このような背後事情に対抗するため、アフリカ諸国の開発が過去に遭遇してきた数多くの障害を考慮して、ACAとACNアフリカは東アフリカにおける模倣品取引の根絶を目的とするアフリカ諸国間の戦略的協力体制の強化という道を選び、2023年4月20日にケニアのナイロビで覚書の調印が行われた。
 
ACA の事務局長を務めるRobi Mbugua Njoroge氏は、「今回の了解覚書は、我々2つの機関の共通の意図、すなわち当該地域における堅固な知的財産制度の発展と強化に集中するという意向を表明したものである」と確言している。
ACAは、ケニアの国内法に基づき、模倣品に関して東アフリカ地域の各国の機関および国際機関と連携することを義務づけられている。
 
ACNアフリカの法務理事は、「ACAとACN アフリカは現在抱えている模倣品問題の大きさを強く認識した上で、この地域の思考習慣に変化をもたらすため、調査、法的措置、技術および通信の面で強調することに同意した」と述べている。