2023年6月12日より、不使用を根拠とした登録商標の部分取消請求が可能となり、これまでの実務に大きな変更をもたらし、商標登録戦略に大きな影響を与えることになった。

2018年の法律第27,444号により、商標および商号に関する法にいくつかの改正が行われた。
注目すべき点は、職権または第三者の要求に応じて、登録商標の部分取消を請求できる可能性が組み込まれたことである。
なお、これら請求の申請が可能になるまで5年間の猶予期間が設けられており、近々それが終了する。

登録商標の部分取消は、取消請求の提出前5年間に商標が使用されていない商品／役務が対象となる。
他区分であっても関連／類似する製品やサービスに関して商標が使用されている、あるいは商号の一部が商品／役務に関連する場合、取消は適応されない。
取消の申請は、新規の登録商標あるいは更新された商標の両方に対して請求することが可能である。

この法律への新たな組み込みは、現行の実務に対する大幅な修正を意味する。
以前は、関連のない区分であっても、製品やサービスを識別するために商標が使用されていれば、使用要件を満たし、取消処置を回避するのに十分であった。
これは商標権利者が使用している製品やサービスと何ら関連のない区分における防御商標の登録を維持することを可能としていた。
この実務は、消費者に混同を招くリスクもなく、市場において平和的に共存できる商標の登録を妨げていた。
登録商標の部分取消は、このような障害を回避するための新たな強いツールとなる。