中国は2023年3月8日に「外国公文書の認証を不要とする条約」を締約した。
2023年11月7日より本条約は中国と日本の間で発効している。
現在、「外国公文書の認証を不要とする条約」の締約国は125か国ある。

中国が本条約に加盟することで、費用と時間を要するかつての公認証手続きが大幅に簡略化される。
2023年11月7日より、日本が発行する本条約の範囲内の公文書に対して、付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となる。