商標におけるNFTや仮想商品・サービス・製造サービスの運用を明確にするため、下記の通り実務ガイドラインを更新した。

・コンピューターサービスに関する記載：
NFT、仮想商品、仮想サービスや仮想レストランサービスを含む商標の指定商品役務について
・審査官に認められ得る指定商品役務の表記例

➡最新のガイドラインについてはこちら

・商標全般に関する付記
「Manufacturing」もしくは「Manufacturing services」を使用する指定商品役務を当局がどのように解釈するかを明確にするため、商標全般に関する付記を更新した。

➡最新のガイドラインについてはこちら