米国特許商標庁（USPTO）が商標に対する指定の応答期間を6ヶ月から3ヶ月に短縮すると発表したことについては2022年06月14日のIPニュースで取り上げたが、2024年7月19日にUSPTOは、応答期間の短縮を撤回する案を発表した。
応答期間の短縮は当初2022年12月1日に施行される予定であったが、2023年10月7日に延期され、その後無期限に延期されてきた背景がある。
(参照:Legal Updates, USPTO Implements Shortened Office Action Response DeadlinesおよびUSPTO Delays Effective Date of Flexible Post-Registration Office Action Response Deadlines)

USPTOは撤回の理由について下記3点を挙げている。
・指令に対する応答は3ヶ月以内に提出されているものが大半である。
・応答期間の短縮を実施しても、登録維持の承認を得るまでの時間が大幅に短縮されることはない。
・応答期間の短縮から得られるメリットは、新しい期限管理によって発生する負担と比較するとごくわずかである。

USPTOは、変更案は当局内部の手続きや解釈に関するものであり、通知等の手続きを必要しないものと位置付けている。
しかし、一般の意見を聞くために、変更案を公開した。
関心がある場合、2024年8月19日までにコメントを提出することができる。