2026年7月1日以降、米国特許商標庁（USPTO）は、FAXによる商標関連書類の提出を受け付けなくなる。
提出期限当日にUSPTOの電子出願システムへアクセスできない場合には、「紙面提出受理請願（Petition to Accept Paper）」を添付のうえ、書類を郵送または対面で提出することは、引き続き可能である。
提出書類が提出期限当日に米国郵便公社（USPS）の集荷ボックスに投函された場合、USPTOは当該提出を期限内のものとして取り扱う。
なお、期限内に提出したことを証明するため、提出書類にはUSPTO所定のカバーシートを添付する必要がある。
変更の理由：
FAXで送信された書類はUSPTOのシステム上で鮮明に再現されないことが多く、また、その処理には多くの手作業を要する。
その結果、審査の遅延につながり、利用者の待ち時間が長くなる。
FAX提出を廃止することで、USPTOは利用者にとって重要な業務により注力できるようになり、審査期間の適正化にもつながると考えられる。
規則との整合性：
本変更は、USPTOの実務規則とも整合している。
もともとUSPTOの規則ではFAXによる提出は認められていなかったが、本人確認（Identity Verification）要件の導入時に、利用者の移行を円滑にするための一時的措置として、FAXによる提出が認められていた。
当該移行措置の結果、FAXの利用件数は大幅に減少し、現在ではほぼすべての出願人が本人確認手続きを完了している。
このため、USPTOは当該一時的措置を終了し、2026年7月1日以降はFAXによる商標書類の提出を受け付けないこととした。