ベネズエラ特許庁は、特許と商標に関するオフィシャルフィーについて、海外からの出願人は今後、同政府が開発した仮想通貨ペトロ（Petro）で支払わなければならないとする公式通知を発した。同時に、官報580号から590号までに掲載された商標出願のオフィシャルフィーの支払について60日の猶予期間を設定している。
ペトロは世界初の政府発行の仮想通貨で、同国の有する石油資産によってその価値が保証されるというが、実際はアメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みであり、不透明な部分が多く残る状況である。実際、アメリカ等一部の国ではペトロで取引を行うこと自体が処罰の対象となっている。
こうした状況に鑑み、現在、同国の知財業界でも適切な対応を取るべく議論が重ねられている。本件について、進展が在り次第、IPニュースでもお伝えする予定である。