日本の新しい元号「令和」が2019年04月01日に発表された直後から、多くの企業が新しい元号にちなんだ商品やサービスを打ち出している。元号にちなんだ商品・サービス名は広く使用できるよう、商標登録は基本的に不可能であり、可能なのは元号が入っていても、そのほかに独創性や独自性のある言葉がある場合である。

一方、中国国内では新元号の発表前から既に「令和」という商標が登録されていたことが判明した。これについて、中国メディアの捜狐は07日、中国で「令和」を商標登録していた権利保持者が「値段次第では売却する」意向を示していることを伝えた。

記事は、中国の弁護士の見解として、「令和」という元号が発表されたのは2019年04月01日であり、中国で商標登録されたのはそれより前であり、元号が何に決まるか判明していない時点で登録されていたと指摘し、それゆえ「令和」という商標の価値は「非常に大きい」と強調した。
また日本では新元号の発表後、ドメインの争奪戦が起きたと伝えたほか、各地で新元号にちなんだ商品が登場するなど、一種のお祭り騒ぎになっていることを紹介し、新しい元号に対する注目が高まっている今ならば、高い値段がつく可能性を見込み、中国の権利保持者が「値段次第で売る」という意向を示していると伝えた。

中国ではこれまで日本企業の商標が勝手に登録され、トラブルになるケースが多発していたが、今回の場合は記事も指摘しているとおり、元号の発表前に取得されたものであるため、悪意のあるものではないと言える。