ウルグアイでは2018年08月より公告費が撤廃されたが、実際のプラクティスにおいては、登録査定を公告しなければ、第三者に取消等の請求の根拠とされる可能性があるという。登録査定を公告することにより、当該査定が確定となるため、現地代理人は今後も公告を行うことを勧めている。