2019年07月31日，ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて，日本とヨルダン王国との間で，供与額17．03億円の無償資金協力「アカバ税関治安対策強化計画」に関する書簡の交換が行われた。
 ヨルダンでは近年の地域情勢悪化の影響を受け、同国内の物流は陸路から、同国唯一の港であるアカバ湾に陸揚げする海上ルートにシフトしている。アカバ港の一部及び経済特区（ASEZA）の入り口にはX線検査装置が設置されていないなど、現状の検査体制では危険物の流入を防ぐには不十分であるため、アカバ税関の検査機能強化は喫緊の課題となっていた。
 この協力では、同税関にX線検査装置の治安対策機材を整備することにより、従来十分な検査がなされていなかった一部の検査場における検査対象車両の検査割合が、本計画により100％となることが想定されている。また、複数台設置されることにより、検査装置のメンテナンス期間中においても24時間365日途切れなく検査が実施可能となる。
ヨルダンの税関登録は現在、２つの異なる機関が管轄している。１つはASEZAを除く王国全体を管轄する税関総局における登録、もう１つはASEZA税関への登録である。これらの税関への商標登録にあたって、必要書類等は同一であるが、その有効期限が異なり、税関総局における登録は商標権の有効期限に準ずるが、ASEZA税関への登録は1年で、毎年の更新が必要となる。